講座のご案内 | 松下介護学館   

講座のご案内

COURSE

堅実なノウハウ、能率的な受講課程で構成された厳選講座

ガイドヘルパー講座
同行援護従事者養成研修講座
実務者研修教員講習
福祉用具専門相談員講座

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point

全身

無料説明会あり

補講制度

全身性課程 全3日間 定員20名 15,000円

研修会場:
松下介護学館 (松下ビルディング9F研修室)
受講資格:
(1)移動支援従業者を希望される方々
(2)移動支援に関心のある方々
(福祉関係の資格のない方々でも受講できます。)
  • ※分割によるお支払いも気軽にご相談下さい。
  • ※ご紹介頂いた方には、謝礼を贈呈致します。
 ごあんない 

少子・高齢化がすすみ、家族の構成や地域社会の変容に伴い、多様化する福祉の必要性が高まってきまして、平成17年度に障がい者自立支援法が制定されました。平成18年度よりは、市町村の地域生活支援事業の必須事業である「移動支援事業」の地域の実績に応じた事業が運営されています。厚生労働省からのその呼びかけもあり、「質的向上に努めること」と期待されています。結果、従来と代わらないサービス提供者の専門性が求められて、その職務に期待されています。

 移動支援従業者の任務 

高齢期の介護生活を支える業務は生活援助、身体介護、通院介助等であり、その利用は年々増加しています。
・人権の係る啓発について充分に留意することが大切です。
・利用者の意思及び人格を尊重し、常に、利用者の立場に立ってサービスを提供することが任務です。

 各研修課程の目的 

全身性障がいの研修課程

外出時における移動に関する知識及び技術を習得することを目的とします。
・全身性障がい者は
脳性まひにより全身の筋肉に緊張がでやすく、自ら車椅子の移動のできない方々の介助をする業務です。
・移動介助の基礎知識
[ 障がいをよく理解しましょう ]

全身性障がいは、その原因となる疾病がいろいろです。例えば、脳卒中の後遺症で右片麻痺の人の失語症のときは言葉がはっきり言えないときや、難聴のときもあります。
[ 利用者へのサービス ]
利用者へのサービスの提供をするためには円滑な介助をするのに必要な情報の入手も必要です。

知的障がいの研修課程

知的障がいのある人と初めて接する人、同障がいがある人のことを詳しく知る為の講座です。そして、その障がいのある人のことを当事者、家族の思いを理解することやその思いに寄り添う援助のできるようにすることを目的とします。
・研修の目的
直面して問題や課題を探ってみながら、どんな支援が存在しているのか、またどんな支援が求められているのかを探ってみます。

精神障がいの研修課程

精神障がい者にホームヘルプサービスが必要になるのはその方々が高齢者や身体障がい者などと同様に日常生活や社会生活に困難を持つ方々です。それらのサービス有効であるようにするのが本講座の目的です。
・研修のポイント
本講座ではそのサービスを提供することによって多面的な効果が期待できるように日常生活上、社会生活上の諸問題を理解し、体験することをポイントとしています。

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point

一般・応用

無料説明会あり

補講制度

一般課程 全3日間 定員20名 16,000円

応用課程 全2日間 定員20名 13,000円

一般・応用課程 全5日間 定員20名 24,000円
(セット特別価格)

研修会場:
松下介護学館 (松下ビルディング9F研修室)
受講資格:
一般課程:同行援護(視覚障がい者のガイド)等に従業したい方
応用課程:一般課程修了者対象「サービス提供責任者」になるのに必要です。(3年間の期限付き)
  • ※分割によるお支払いも気軽にご相談下さい。
  • ※ご紹介頂いた方には、謝礼を贈呈致します。
 当講座の目的 

研修は支援の現場に即して、内容を網羅する事が重要です。視覚障がいがある人のための同行援護が、障がい者自立支援法の自立支援給付に位置づけられました。また、従来の移動支援とは異なった障がい福祉サービスで単なる移動支援ではなく情報支援を含む外出時の同行に関する支援を行うものです。自立支援給付として位置づけられたことは、全国の都道府県に一定の水準で同行支援を提供するだけなく研修を実施し、視覚障がいがある人のための同行援護に地域格差の解消や支援の質の確保という重要な課題を克服することです。

 一般課程の目的 

同行援護(視覚障がい者のガイド)等に従業したい方の「初任者研修」になります。修了後は同行援護のお仕事ができます。当学館では、分かりやすくしっかり理解していただくため無理の無い日程を組んでいますので現場に出られても安心です。

 応用課程の目的 

一般課程を修了された方を対象としたより応用実技実践を行います。また「サービス提供責任者」になるためには、応用課程の習得が必要です。

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point

分割2回払い可能

分割3回払い可能

全8日間 定員25名 65,000円

研修会場:
松下介護学館 (松下ビルディング9F研修室)
受講資格:
介護福祉士資格取得後5年以上の介護の実務経験を有する者であり、本講習修了後に実務者研修において専任教員であって教務に関する主任者、及「介護課程Ⅲ」を教授する者または教授する予定の者。
※大学、専門学校、高等学校等において介護領域の教育に従事経験がある場合には、受講要件を満たす場合があります。詳細は、事務局にお問合せください。
  • ※分割によるお支払いも気軽にご相談下さい。
 当講座の目的 

平成28年度(平成29年1月実施)の介護福祉士国家試験から、実務経験3年を経て国家試験の受験をする場合には、「実務者研修」(最長450時間)の修了が必要となります。この「実務者研修」の開講を希望する場合、実施機関(実務者養成施設)は厚生労働省が定める「実務者研修教員講習会」(50時間)を修了した者等の主任教員を1人以上の配置する必要があります。さらに、この講習の修了者は、「実務研修」の「介護課程Ⅲ」の講義を教授することができます。当学館では、実務者研修の講師の資格の向上及び実務者研修の受講機会の確保を目指し、本講習会を開催することといたしました。

 修了証の発行 

実務者研修教員講習における全カリキュラムを修了した方は、「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第7条の2第1号ホ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第7条の2第1号ホに規定する厚生労働大臣が別に定める基準」(平成23年厚生労働省告示大414号)に定める様式による実務者研修教員講習会修了証を交付します。

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分割2回払い可能

分割3回払い可能

全8日間 定員20名 33,000円

(お申し込み人数が5名以下の場合は中止)

研修会場:
松下介護学館 (松下ビルディング9F研修室)
受講資格:
介護福祉士資格取得後5年以上の介護の実務経験を有する者であり、本講習修了後に実務者研修において専任教員であって教務に関する主任者、及「介護課程Ⅲ」を教授する者または教授する予定の者。
※大学、専門学校、高等学校等において介護領域の教育に従事経験がある場合には、受講要件を満たす場合があります。詳細は、事務局にお問合せください。
  • ※分割によるお支払いも気軽にご相談下さい。
  • 講習時間が10時間増えました(全50時間)
 当講座の目的 

介護保険制度の給付対象となる福祉用具の選定の時に、要介護の症状や介護者の状況、その住宅の状況等に使用される場に応じた適切な選定が必要となります。それを必要とする人へアドバイスのできる専門相談員を養成するために専門知識・技術の習得の専門講習会です。本講座を受講されますと福祉用具専門相談員の資格を得ることができます。尚、下記の資格をお持ちの方は福祉用具専門相談員として従事することができます。また、福祉用具貸与事業所には必ずこの有資格者を2名以上(大阪府)配置することが義務付けられています。

介護福祉士・社会福祉士・理学療法士・保健婦・作業療法士・看護士・准看護師・義肢装具士・訪問介護員養成研修1級、2級課程修了者等

 福祉用具専門相談員の役目 

1.利用者の福祉用具の選定や使用について専門的に知識に基づき相談に応じること。
2.利用者に対してパンフレットを用い、その機能・使用方法・利用料などに充分な情報を提供し、契約に関わる同意を得ること。
3.貸与する用具の使用法、注意事項、故障時の対応などに十分に利用者に説明して了解を取ること、そしてその使用方法の指導や修理を行うこと。

 主要な福祉用具の区分 

1. 排泄関係用具
 イ 各種排泄用具
2. 入浴関係
 イ 入浴関係用具
 ロ 以上、移動関係用具
3. 移動関係用具
 イ 各種車いす
 ロ つえ・歩行器
 ハ 移乗動作に使用される用具

4.起居関係用具
 イ ベッド
 ロ 立ち上がり補助用具
5.高齢者・障害者の被服
6.自助具
 イ 食事用機器
 ロ 整容用機器
7.聴覚・言語障害用福祉用具
8.福祉用具の消毒
9.住宅改修関係

 専門分野の決定や販促について 

1.業績向上について
本資格の取得については、大阪府の場合福祉用具貸与事業所には2名以上の配置を義務付けられています。
2.業績向上となりますと
営業範囲を限定されつつ、用具の必要度・種類等を検討されるのは有能な介護支援専門相談員(ケアマネージャー)との連携により、得意とする専門範囲の用具の拡販されますようご提案をいたします。

 補装具費(福祉用具)支給制度等の利用法 

障害者自立支援法において、補装具費の支給(購入費の原則9割を支給)により、費用の原則1割を負担とします。利用法は、市町村の担当窓口で補装具申請手続きをしてください。
◎福祉用具の販売・レンタル事業の届出先及び指導は下記窓口で行われています。

大阪府保健福祉部高齢介護室在宅課(府庁本館4階東側)
事業者指導グループ TEL06-6941-0351

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